府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
○福祉課長（近藤鉄也君） まず、対象となる外国人の在留資格につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づく日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となります。
このまず一つの原因といたしましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策における税制上の特別措置である徴収猶予特例制度の適用を受けました企業の令和２年度課税分の法人市民税が令和３年度になりまして、約1,700万円納付されたことが一つ大きな要因としてあります。
教育の中でもありましたように、地域の中に学校をという目標を進めているわけですから、地域の中の工場にみたいな話でしっかりと今後も経済活動を盛り上げていただけるような特例でもいいですから考えておいていただきたいと思います。 目標については最後になります。目標５、都市基盤が整った緑豊かな基本市街地を形成していきますとあります。これについての達成度、評価についてお伺いをいたします。
10、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和４年６月28日。 広島県府中市議会。 皆様の御賛同をよろしくお願いします。
まず１点目でございますが、固定資産税の負担調整について５％を2.5％にすることによる減収額でございますが、今回の改正の対象となります、いわゆる先ほど申された商業地等というものが、府中市全体では約8,300筆、約290万平方メートルございますが、今回の特例の要件に該当する土地は１筆143平米のみでございまして、措置による減額は固定資産税額で100円程度になります。
３年度府中市病院事業会計補正予算（第３号）について 日程第29 議案第30号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度府中市一 般会計補正予算（第12号）） 日程第30 報告第１号 専決処分の報告について 日程第31 発議第１号 府中市議会委員会条例の一部を改正する条例について 日程第32 発議第２号 令和４年６月における府中市議会の議員の期末手当の特例
よって，市民からの信頼回復に向けて，地方公共団体の議会の解散に関する特例法第２条の規定に基づき，令和４年３月17日をもって広島市議会を解散する。 以上，決議する。 広島市議会。 どうぞ皆さん，御賛同のほど，よろしくお願いを申し上げます。 ○佐々木壽吉 議長 お諮りいたします。
以前、府中市でも合併特例債の減額に伴う７億円ダイエットというのをしてきたことがございます。このときとことしの事業見直しでは少しベースが違うのかなと思うんですけれども、事業見直しのスケジュールや体制はどのように取られているのかを伺いたいと思います。
また，厚生労働省では，１月21日に５歳から11歳向けのファイザー製新型コロナウイルスワクチンを特例承認いたしました。対象となる５歳から11歳の小児への接種を３月以降に開始するとのことで，１月21日のＮＨＫのニュースでは広島市内の小児科が放送され，接種に向けた準備状況が報道されました。
そのため，厚生労働省は，平成28年４月より，配置する２名のうち１名は研修を受けた保育士以外の従業員でもよいとする特例を設けました。当然この場合でも預かる児童の人数に応じた保育士を配置され，問題はありません。保育士の待遇改善として，給与を上げることも重要ですが，勤務時間を改善しなければ，子育て中の若い保育士が定着できません。
児童手当は児童を養育している方の所得が所得制限限度額以下の場合に本則給付、限度額以上の場合には特例給付となり、このたびの給付金については特例給付の受給者は対象となりません。所得制限で支給されなかった世帯の割合でございますが、ごめんなさい、ちょっと世帯のほうがわからないんですが、児童数でお答えさせていただきます。
また，本市でも，コロナ対応のために，月200時間を超える時間外勤務を行った職員もいますが，過労死ラインを大きく超える長時間残業をしても，災害など緊急の対応については特例とされ，残業規制の対象外です。単純に民間企業に準拠して引き下げるのは職員の士気をそぐことではありませんか。 さらに，自治体の非正規職員である会計年度任用職員の期末手当も今年は引き下げられます。
臨時財政対策債残高等を除く残高は，約6,556億円と対前年度で約29億円増加していますが，新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の影響による市税等減収分の財源手当として発行した猶予特例債を除けば，前年度を下回る残高となっています。 このほか，公営企業である水道事業，下水道事業，安芸市民病院事業についても，市民サービスの向上や経営の効率化などに努めました。
よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。
令和２年度の実績なんですが、令和２年度におきましては、通常事業が７件、また平成30年災害の残り部分につきましては、特例という扱いで特例事業が３件、合計10件の復旧支援を行っております。 令和３年度においても、既に５件の申請がありまして、この支援制度を活用して早期に復旧をされておられる状況でございます。
言語技術指導を教育課程の特例ベースカリキュラムとして一部学年でスタートさせ、令和５年度の完全実施に向け、令和３年度からは、カリキュラムの一部を先行実施し、この４月には、府中市教育課程研究センターを設置しております。 また、学習環境構築を目的とした学校内軽食ブースの設置を試行いたしました。全国でも例を見ないこの取り組みは、今後企業との包括連携を活用して、さらに実施を進めることとしております。
なお、続く５ページから６ページには、企業会計に移行した初年度に限るものといたしまして、特例的収入及び支出を掲載をしております。７ページ以降は、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、また、令和２年度事業報告書を掲載しておりますので、御参照ください。 次に、議案第69号、令和２年度府中市病院事業会計決算認定についてでございます。
そして１ページということで、一番最後のところで類似団体とは、市町村の対応を決定する要素のうちで最もその度合いが強く、しかも容易にかつ客観的に把握できる人口と産業構造により設定された類型により大都市、特別区、中核市、特例市、都市、町村ごとに団体を分類したものだということです。
令和３年５月より、国の雇用調整助成金の特例措置におきまして、補助率が10分の10から10分の９へ、上限額が１万5,000円から１万3,500円へと変更となったことを受けまして、事業者の皆様の休業補償に対する自己負担が増加することを見込み、今回補正予算を計上させていただくものでございます。